2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
それから、これまでの御議論でも出ておりました工配法でございますとかテクノポリス法、頭脳立地法と言われます、いわゆる主要産業あるいはハイテク産業を都会から地域に誘導する誘導型の集積活性化法の体系もございまして、ある意味、この二つを受けた形で現行の企業立地法が制定されているところでございます。
それから、これまでの御議論でも出ておりました工配法でございますとかテクノポリス法、頭脳立地法と言われます、いわゆる主要産業あるいはハイテク産業を都会から地域に誘導する誘導型の集積活性化法の体系もございまして、ある意味、この二つを受けた形で現行の企業立地法が制定されているところでございます。
我が国にとっては、まさにこれハイテク産業の生命線と言われるものですが、後半の方ではこれがエネルギーに非常に関わってくるということを先生方にお話をしたいと思います。 さて、レアアースは今後も急激に需要が見込まれております。どんどんどんどん使われるようになるだろうと。しかし、非常に深刻な資源の問題を抱えております。
さらに、農林水産業は世界ではどんどんハイテク産業化しています。農林水産業分野のハイテク産業化への貢献と新しい時代の幕あけがＴＰＰであります。 足元の世界経済を見れば、金融市場を中心に混乱が見られ、不透明感が漂っておりますが、現在の経済情勢に対する認識並びに安倍内閣の考える経済財政政策の方向性について、安倍総理の答弁を求めます。 こうした局面において、メッセージ性を持つ税制改正は極めて重要です。
そうじゃなくして、リサイクル自体も質を変えていって、ハイテク製品に伸ばして持っていけるようなリサイクルに質を変えていく、そういうふうな積極的な取組を政府がリードして、日本のハイテク産業に合った、そしてリサイクル産業を生かすような形を仕組んでほしいと思います。 ここでちょっと気付いてほしいんですけど、ここに、自治体の後の矢印にリサイクル業と書いていなくて資源仕分業と書いています。
次の七ページを御覧いただきますと、日本は、先ほど申しましたように、世界の金属資源の五％ぐらいを大体使っている国でありますけれども、しかし、ハイテク産業は日本の言わばお家芸でございますので、特別なものについては非常に高い消費の割合を持っているということでございまして、先ほど御紹介しましたインジウムのようなものは、液晶の透明配線の材料ですけれども、液晶それ自身は今や中国、台湾でかなり作られているわけですけれども
さっき申し上げましたけれども、ハイテク産業に不可欠な資源を我が国が自前で確保できるということ、それから、特に対中国の資源セキュリティーが達成されるということ、それから、これは深海から発見されておりますので、海底鉱物資源開発を日本が世界に先駆けて成功させるということで、新規の海洋産業も起こせる、雇用などの創出にもなると思うんです。
そして、この地域というのがどういう地域かということを考えますと、実はハイテク産業の心臓部になっていたり、もちろん、農業、漁業、あらゆる仕事があったわけですが、私が大変今懸念いたしますのは、こうした部分で、合わせてどんな職業訓練をこれから計画していかれるのか。当然、転職ということもなさらなきゃいけないしということもあって、その全体像を、また、お考えはどのようにありましょうか。
とりわけ、最近の中国によるレアアースの輸出制限は、国内のハイテク産業を中国へ移転させようとする意図もあるのではないかと指摘されております。 〔議長退席、副議長着席〕 一方で、フジタの件のような事態を教訓にして、中国から他国へ、あるいは我が国が設備投資等への補助制度を整えれば日本へ帰ってくる企業も増える可能性もあるかと思います。
○赤嶺委員 これも先ほどからほかの委員の皆さんからも懸念事項として出されておりましたが、アメリカのカリフォルニア、サンディエゴのようなハイテク産業集約都市を目指したいというわけですね。ところが、サンディエゴが今のような成果を出すまでには二十年から三十年という年月を要しているわけです。
資源のない日本は、単一民族、高い平均教育を生かして、ハイテク産業においても世界一になり、世界市場で活躍し、富をつかまなければなりません。一方、単一民族として長い歴史を持つ日本は、その固有の文化を培ってきた伝統産業を軽視してはなりません。
しかし、毎年、ここ三年間、減額の予算で予算編成せざるを得ないような状況の中で、比較的企業立地が進んで、ハイテク産業が元気にしておられますから、南北格差はありますが、まだ恵まれて、しかし、恵まれた環境の中ですら知事がそのような発言をして引き締めをやっておるというような状況の中で、これからかなり、それより少ない人口の町、村はほとんど少なくなりましたが、このあたりに対しては、政府の動きが随分影響を及ぼすと
それから次は、よくこれは国でも取り上げるんですが、僕ら、ひがみじゃないんですが、ハイテク産業、ハイテクとかＩＴベンチャーとおっしゃいますが、これも定義が我々とちょっと狂っておるのでちょっと言ってみますが、電子、電気を使用し、またＩＴ化できるとハイテクと国はおっしゃいます。しかし、これは他国へ簡単に即技術移転されます。
世界経済に組み込まれるということは、貿易も増えているし直接投資も増えているというところは非常に分かりやすいんですが、比較優位に沿った形とは何かといったら、中国の比較優位は、実は皆さんが心配しているハイテク産業ではなく、むしろ労働集約型産業にあるんですね。
ハイテク産業でもしばしばアジアの他の国の後塵を拝しています。 そこで、来年度は第三期基本計画の初年度ということで、科学技術関係予算は三兆数千億円と前年並みを確保しています。問題はその使い道で、配分に戦略性が必要です。特に、明日の科学技術を担う人材の育成が重要です。例えば、科学技術を専攻する大学院生に対する奨学金制度を大幅に充実してはどうですか。子供たちの理科離れも心配です。
したがって、さまざまな流通業、観光業あるいはハイテク産業等にとっても大変重大な環境整備になるわけでありまして、早期の完成が待たれるわけでございます。 そういった意味で、ぜひとも、この北関東道路の早期完成、できれば一日も早い前倒しの完成をお願いしたいと思っておりますけれども、改めまして、北側大臣から、この現状と見通しにつきまして抱負をお聞かせいただければと思います。
四つ類型が整理してありまして、一つはハイテク産業を地元で育てるということでございます。大阪の、大阪大学発のバイオベンチャーを地元で育てておるとか、福岡で、シリコンシーベルトといいまして情報関連の産業を県が中心になって育てておると。
以下、その調査の概要について御報告をいたしますと、まず、国会行政委員会のヴァイスト委員長及びポフヨ副委員長との懇談では、二〇〇〇年に全面改定されたフィンランド憲法の中には、公共機関の有する情報に対するアクセス権の規定とともに、青少年の健全育成のために必要な映像番組の規制に関する規定が設けられていることや、携帯電話で世界最大のシェアを有するノキア社などのハイテク産業の国であることなどを念頭に、情報公開
むしろ、この産業を手厚く保護することで、そうじゃない、自動車だとか日本のハイテク産業だとか、こっちをどんどん後押ししてやった方がいいのではないですかという趣旨だったんで、その辺、大臣のちょっと見解を聞きたいんですけれども。
そしてまた、多国籍企業を集めまして、ハイテク産業ですとかＩＴ、ベンチャーまで含めまして、ＩＴ関連の企業だけでも四千五百社以上集まっていると。今はもう正に、シリコンバレーなどはその最たるものなんですけれども、産と学が一緒にならなければもうこれは進んでいかない、当たり前だということなんですね。そうした意味で、中国などは知財立国をばく進しているということでございます。
私がなぜこれを非常に言うかといいますと、農業だけじゃなくて、あらゆる、ハイテク産業も流通業も製造業もすべて含めてこれが通用するから申し上げているわけで、構造改革にはこの経営感覚をいかにつけるかが必要だと思っています。 今、世界全体がデフレ構造不況、長期化が予測されております。
ただ、景気全体をよくするためには、もちろん重点産業、例えばハイテク産業とかナノテク産業とかそういったところへ集中的に財政支出をやらなければなりませんが、そこで生まれた設備投資が関連して他の部門の設備投資として拡大していく、乗数効果が生まれるようにしなければならない。